江原社会保険労務士事務所

退職金制度に関する税制および労働・社会保険料

退職金制度に関する税制

退職金への課税の計算式は、
(退職金額−退職所得控除額)÷2×税率
で、退職所得控除額の計算は、
勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数
勤続年数20超の場合    70万円×(勤続年数−20年)+800万円
となっています。
これをみると、退職金にかかる税金がかなり軽減されていることと、20年超勤務するとさらに軽減が図られていることがわかります。
まず、退職所得控除額は、勤続20年までが一年当たり40万円なのが、20年超では一年当たり70万円に増額されています。
これは、結果的に税制も長期勤務を奨励しているといってもいいでしょう。
次に、計算式からわかるとおり、勤続20年では、退職所得控除額が800万円となり、800万円までの退職金は、課税されないということになっています。
同様に、30年勤めていれば、1500万円までの退職金は、非課税となっています。
さらに、退職所得控除額を超えた部分についても、二分の一とした金額に税率をかけることとなっています。
この退職金にかかる税制が非常に優遇されていることは、是非覚えておきたいことです。

退職金制度に関する労働保険料・社会保険料

次に退職金と労働保険料や社会保険料との関係も知っておいて欲しい事です。
通常の賃金や賞与は、通勤手当も含めすべて、労働保険料や社会保険料の計算対象ですが、退職金は、対象外です。
このため、退職金から税金は天引きされても、労働保険料や社会保険料は控除されませんし、事業主負担もありません。
以上のような退職金制度に関する税制や労働・社会保険料の扱いを知ると、現在一部の会社で導入されている退職金を廃止し、給与に上乗せする制度が、会社および社員にとって如何に不利なものかわかります。
まず、給与に上乗せすると、給与所得として通常の課税が行われるのに対して、退職金では、退職所得控除額が控除された上に、控除後の金額を二分の一したものに課税されるからです。
さらに、給与に上乗せすると、労働保険料および社会保険料の上乗せ分を事業主と社員の双方が負担しなければなりません。
もちろん、退職金の廃止は、もっと違う理由から行われているわけですが、税金や社会保険料などの負担だけをみるといままでのような見方もできると思います。
退職金制度の見直しを考えるには、是非知っておきたいことだと思います。