江原社会保険労務士事務所

個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん代理

個別労働紛争解決促進法によるあっせんとは、

労働者と事業主とのトラブルが急増しており、この労使トラブルを迅速に解決するため、「個別労働紛争解決促進法」が制定・施行されています。
この個別労働紛争解決促進法では、個別紛争を解決するため、次の3つの方法を用意しています。
1 総合労働相談コーナー(労働基準監督署など全国で約300箇所に設置)
2 都道府県労働局長による助言・指導
3 紛争調整委員会のあっせん
いずれも無料です。平成19年度で総合労働相談コーナーには、約100万件の相談が寄せられています。
紛争調整委員会のあっせん受理件数も、7,146件と毎年増加しています。
あっせん申請の内容は、解雇(37%)、いじめ・嫌がらせ(15%)、労働条件引き下げ(9%)などとなっています。
紛争調整委員会は、都道府県労働局ごとに設置されていて、この紛争調整委員会の委員からあっせん委員が指名され、紛争解決に向けたあっせんを行います。
あっせんとは、裁判と違い、明確に当事者間の白黒をはっきりつけるものではなく、あっせん委員の調整により迅速な解決を図るものです。

あっせんのメリット・デメリット

メリット
1 裁判手続に比べ迅速に問題解決ー一ヶ月以内58%、二ヶ月以内34%
2 行政機関が行うあっせん自体は、無料(あっせん代理を依頼する費用は別途必要)
3 あっせんは、非公開でプライバシーを保護
デメリット
1 紛争の相手方は、あっせんに応じるか否か自由
2 あっせん案に応じるか否かも当事者間の自由

以上のように、あっせんは、裁判のような強制力はありませんが、裁判が時間も費用もかかるのに対して、あっせんの場合は、迅速に無料で解決できる制度となっているため、これからも利用が増えていくと想定されます。

あっせん代理とは、

あっせん制度では、労働法令に詳しい特定社会保険労務士が代理を行うことを認めています。
代理人は、依頼人に代わり、あっせん申請書の作成や、あっせんの場面で当事者の代理として意見を述べたりすることができます。
このあっせん代理は、
・あっせん申請する場合だけでなく
・あっせん申請を受けた(たとえば会社側)場合
に当事者の代理人となります。
当事務所では、特定社会保険労務士の江原が対応します。

報酬は、労働者側の場合
着手金 3万円
成功報酬 あっせん等での合意金額の20%
事業主の場合は、別途算定いたします。
初めてのメール相談は無料ですので、こちらのあっせん代理関係相談専用メールからご連絡ください。